こんばんは。

元気があれば、何でもできる！

経営者の
タッグパートナー、
内山タカユキです。

頑張る中小企業の方に
情報をお届けする奇跡のラストワンマイル運動

今回は「依頼者の心を明るく。」という想いで活動されている
京都あかつき法律事務所の弁護士、長尾 一司さんに
お話し伺いました。

聞いたのは次の5点です。
１．契約が守られなかったら？
２．家賃交渉って？
３．お給料の減額
４．従業員の削減
５．弁護士に相談するには？

で、今回、聞くかどうか
迷ったのは３、４ですね。

言わずもがなですが
大前提として従業員の雇用を守るのが
ベストです。

とはいえ、
このコロナの影響により
どうしたって今のままの人員体制では
立ち行かない会社さんもあるかと思います。

その時、どういうことを
気を付ければよいのかを
お話しして頂きました。

でもね・・・
合わせてこんな事例も話しています。

〜
3.11の東日本大震災の後、被災を受けた仙台地区では多くの会社が人員整理をしました。
しかし、とある従業員30人の飲食業は、社長が人員を守り抜くことを宣言し、
誰一人解雇せず給与保証をしたことで、従業員が恩義を感じ絆が強固になりました。
震災から半年後には早くもV字回復し、３年で店舗数が５店舗から１０店舗と倍になりました。
〜

従業員の調整を検討する、
従業員の給与・雇用を守り続ける

会社の事情により
どちらを選ぶかはわかりません。
そして、どちらを選んだとしても正解です。
・・・もとい、正解にするしかありません。

コンサルタントとしては
経営者と一緒に決めて
しっかりとサポートするだけです。

ですので、今回の動画の内容は
情報として把握しておいて頂き
選択肢を増やしていただければと思います。

奇跡のラストワンマイル〜法律関連のトリセツ〜

長尾先生
分かりやすく、丁寧に答えて頂き
ありがとうございました(^O^)／

最後までお読みいただき
ありがとうございました。

ではっ

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