STEP1
中小企業・小規模事業者、認定支援機関（外部専門家等）

●中小企業・小規模事業者は、認定支援機関たる専門家（以下、外部専門家。）と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書
（早期経営改善計画）」を、経営改善支援センターに提出するとともに、金融機関から事前相談書を入手し同センターに提出する。
●金融機関が、認定支援機関として当該計画の策定への関与を希望する場合は、申請に連名で加わることも可能。

STEP2
営改善支援センター

●経営改善支援センターにおいて申請書の内容を確認する。
【添付書類】 ・中小企業・小規模事業者の概要 ・業務別見積明細書
等について確認の上、受け付ける。
●経営改善支援センター事業において費用負担することが適切と判断した場合は、その旨を外部専門家に通知する。

02.計画策定支援・提出
03.支払申請及び支払決定

STEP3
中小企業・小規模事業者、認定支援機関（外部専門家等）

●外部専門家は、中小企業者等の早期経営改善計画を策定し、申請者はその計画を金融機関に提
出します。

STEP4
中小企業・小規模事業者、認定支援機関（外部専門家等）

●中小企業・小規模事業者は、外部専門家等と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」を経営改善支援センターに提出する。金融機関に早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面（金融機関の受取書等（普段の業務で使用しているもので可））を添付しなければならない。

STEP5
経営改善支援センター

●経営改善支援センターでは、早期経営改善計画及び支払申請書の内容を確認する。
【添付書類】 ・業務別請求明細・従事時間管理表 ・中小企業・小規模事業者からの支払を示す領収書等
●経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、外部専門家に通知し、早期経営改善計画策定支援に係る費用の３分の２を上限（計画策定に係る補助上限額 20万円）として支出する（注意１）。

04.モニタリング

STEP6
認定支援機関（外部専門家等）

●外部専門家は、経営改善計画の記載に基づき、中小企業・小規模事業者のモニタリングを実施して、経営改善支援センターに対し、「モニタリング費用支払申請書（早期経営改善計画）」、「モニタリング報告書」を提出する。

STEP7
経営改善支援センター

●経営改善支援センターでは、モニタリング報告書及び支払申請書の内容を確認する。
【添付書類】 ・業務別請求明細書・従事時間管理表 ・中小企業・小規模事業者からの支払を示す領収書等
●経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、外部専門家に通知し、モニタリング費用の３分の２を上限（モニタリングに係る補助上限額 5万円）として支出する（注意２）。